【選挙】「教員側から見た教育」に絞ったマニフェスト比較

いつもお世話になっております。あずまです。
30歳で公立小学校教員からIT企業の教育部門へと転職しました。

今回のテーマはこちら！

「教員側から見た教育」に絞ったマニフェスト比較

2022年7月10日（日）に参議院選挙が行われますね。

今まで、各政党のマニフェストがどのようなものになっているのか、ちゃんと読み込んだことがないな…と反省をしたので、今回は、教員目線で、教員として働く上で関係がありそうだな…というマニフェストを抜粋してまとめてみました。

・マニフェストをしっかり読むのは面倒だ！
・マニフェストの比較をしている時間なんて無い！

そういった方に読んでいただければと思います！

それではいってみましょう！

各政党のマニフェストを比較
自由民主党
立憲民主党
公明党
日本維新の会
国民民主党
日本共産党
れいわ新選組
社会民主党
NHK党
まとめ

各政党のマニフェストを比較

今回は、教員目線で、教員として働く上で関係がありそうなマニフェストを抜粋し、まとめているわけなのですが、それすらも読むのが面倒！という方がおられるかと思いますので、各政党の特色を表にまとめてみました。

政党名	教育に関する記述量	教員の数についての記述	給特法に関する記述
自由民主党	◯	無	無
立憲民主党	◎	有	有
公明党	◎	有	無
日本維新の会	◯	無	無
国民民主党	◯	無	無
日本共産党	◯	有	有
れいわ新選組	◎	有	無
社会民主党	△	無	無
NHK党	△	無	無

詳しくは次の章から政党ごとに紹介していこうと思います。

なお、マニフェストの文言については各政党のマニフェストの文言をそのまま引用しております。

自由民主党

「GIGAスクール構想」に基づき、教育分野のデジタル化を強力に進めます。
「こども家庭庁」設置を踏まえ、将来的には予算の倍増を目指しつつ、子供や子育て
世代の視点に立った「こども政策」を強力に推進し、全ての子供の健やかな成長を社会
全体で支える「こどもまんなか」社会を実現します。
いじめ加害児童生徒に対する新たな懲戒処分制度の創設などを通じて、いじめ対策を
一層充実させます。
部活動の地域移行と地域スポーツの振興、スポーツを中核としたまちづくりの推進、文化芸術活動の推進に取り組むとともに、「佐渡島の金山」のユネスコ世界遺産登録、2030　年オリンピック・パラリンピック札幌大会招致を目指します。

引用元：自由民主党

立憲民主党

高校の授業料無償化については、所得制限を撤廃します。
公立小中学校の給食を無償化します。
児童手当は、高校卒業年次まで月額15,000円に延長・増額するとともに、所得制限を撤廃し、すべての子どもに支給します。
児童扶養手当は子ども1人当たり月額10,000円を加算し、ふたり親低所得世帯にも月額10,000円を支給します。
子ども・子育て関連予算については積極的な積み上げを行い、結果として対GDP比3%台(現状の倍増)を達成し、社会全体で子どもの育ちを支えていきます。
いじめや虐待など子どもをめぐる問題が起きた場合に、子どもの権利を最優先に擁護し、客観的な第三者として調査権限と提言機能を備えた「子どもコミッショナー」を設置します。
不登校、引きこもり、いじめ、虐待の問題への取り組みを強化します。
市町村立の小規模高校の設立や、フリースクールへの支援拡充、夜間中学の設置促進、オンライン学習等の積極的活用、周辺学校との連携強化を推進します。
ヤングケアラーを早期に発見し、本人及び家庭に対して教育や医療など横断的な支援を実現する法律を整備します。
教職員定数の充実や、スタッフ職の増員、非常勤教職員の環境改善を推進し、教員が子どもとしっかりと向き合う時間を確保するとともに、教員不足に対応します。
給特法(教育職員の給与に関する法律)の廃止を含めて教職員の処遇改善を行うとともに、部活については地域社会への移行など抜本的な見直しを行い、教職員の長時間労働を是正します。

引用元：立憲民主党

公明党

看護・介護・保育など、エッセンシャルワーカーの持続的な賃上げや処遇改善を推進します。
「子育て応援トータルプラン」を策定し、結婚、妊娠・出産から、幼児～高等教育までの無償化や経済的支援を段階的に充実します。
「こども家庭庁」の創設や「こども基本法」の制定で、子どもを権利の主体として位置づけ、子どもの幸せを最優先する社会の実現をめざします。
子どもの声を代弁し、子ども政策に関して独立した立場で調査、政策提言等を行う新たな組織を国に設置するとともに、地方自治体で子どもに関連する人や子ども自身からのものを含む苦情申し立てに対応して、必要な救済を行うオンブズマン制度を推進します。
子育て世代が仕事と育児の両立をしやすいように、育児休業や短時間勤務、所定外労働の制限（残業免除）等をより利用しやすくする取り組みを広げていきます。特に、男性の育児休業の取得促進に向けた取り組みを推進します。具体的には、子どもが3歳になるまでの制度となっている現在の「短時間勤務制度」を、就学前まで引き上げを検討します。また、短時間勤務により所得が減少する方に対するさまざまな支援策について、育休給付の活用の可能性も含めて検討します。
家族政策と労働政策を融合し、社会全体で連帯して全ての子ども・子育てを支援する「普遍的な子ども支援制度」を確立し、子ども政策の財源基盤を強化します。
社会全体で将来を担う子どもたちの成長を支えるため、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進し、地域の子育て・教育拠点としての学校づくりを推進します。
個別最適な学びを通じて、一人ひとりの創造性を育むGIGAスクールの充実を推進します。感染症や自然災害時等の学びの継続や、不登校や病気療養の子どもたち、特別支援教育が必要な子どもたち、外国人児童生徒などの学びを確保し、誰一人取り残されることのない教育の実現に向けてオンライン授業の環境整備やICTの活用を推進します。
支援が必要な子どもは増加しており、子どもの教育を受ける機会の確保と多様性を尊重する共生社会の実現をめざし、障がいがある子どもと障がいがない子どもができるだけ同じ場で共に学ぶとともに、個々の教育的ニーズに応じた多様な学びの場を整備する「インクルーシブ教育システム」を推進します。
約29万人の小中学生が不登校等で長期欠席している現状に鑑み、不登校特例校を各都道府県等に1校以上設置、夜間中学やフリースクールなどの柔軟な学びの場の確保、教職員や学習指導員等の充実、訪問相談、オンライン活用など、行政、学校、地域、民間などが連携して不登校の子どもの支援に取り組みます。

引用元：公明党

日本維新の会

教育の完全無償化による、機会平等社会へ

出産費用も無償化へ、子どもたちへの徹底投資ジェンダーギャップ解消と多様性の促進
家庭の経済状況にかかわらず、等しく質の高い教育を受けることができるよう、義務教育の他、幼児教育、高校、大学など、教育の全過程について完全無償化を憲法上の原則として定め、給食の無償化と大学改革を併せて進めながら国に関連法の立法と恒久的な予算措置を義務付けます。また、教育バウチャー（塾代バウチャー）制度の導入・普及に努め、教育機会を拡大するとともに、多様なプレイヤーの競い合いによる教育の質と学力の向上を目指します。

出産費用も無償化へ、子どもたちへの徹底投資

「出産育児一時金」ではカバーできない自己負担が生じている現状に鑑み、出産にかかる医療は原則保険適用とします。さらに十分な「出産育児バウチャー（クーポン）」を支給することで、実質的な出産費用の無償化を実現し、産科医療機関の経営を安定させ、出産にかかる医療の安全性と質を担保します。また、子どものために使われる大規模な財源を確保するため、GDPの一定割合を必ず子どものために配分するなどと定めた上で、その財源を着実に活用できるあり方を検討します。

引用元：大阪維新の会

国民民主党

すべての子どもが人生の平等なスタートラインに立つため、0〜2歳の幼児教育・保育無償化の所得制限を撤廃するとともに、義務教育を3歳からとし、高校までの教育を完全無償化します。
学校給食や教材費、修学旅行費を無償化し、家庭の教育負担をゼロにします。塾代等の民間教育費を特定支出控除の対象とする「教育費控除」を創設します。
教育や人づくりに対する支出は、将来の成長や税収増につながる投資的経費です。財政法を改正して、これらの支出を公債発行対象経費とする「教育国債」を創設します。毎年5兆円発行し、教育・科学技術予算を年間10兆円規模に倍増させます。

引用元：国民民主党

日本共産党

教育費無償化をめざし、学費は半減、入学金廃止、給食費はゼロに

大学・専門学校の学費を半額にし、将来的には無償にします。入学金は廃止します。奨学金は欧米のように返済不要の給付制を中心にして拡充します。
「義務教育の無償」をうたった憲法 26 条を踏まえ、国の制度として、学校給食費や教材費など義務教育にかかる費用を無料にします。
0 歳からの保育料の軽減、私立高校の無償化を拡充します。子ども手当を、社会全体で子どもを支える原則から全員に支給し、拡充します。国の制度として 18 歳まで医療費の窓口負担を無料にします。

教職員、保育士など子どものための職員を増やします

教員不足は社会問題になるほど深刻化しています。その大本にある、教員の異常な長時間労働を解決するため、授業数に見合った教員の定数増、残業代支給制度の確立、部活顧問の強制禁止などをすすめます。
30人以下の少人数学級を早期に実現します。
公的保育所をふやすとともに、保育士の配置基準と給与を引き上げ、保育の質を向上させます。
児童相談所、児童養護施設などの体制を拡充します。

引用元：日本共産党

れいわ新選組

小中学校に無償給食を。給食で子どもの発育と食育を支える。
児童生徒の自主性を尊重し、「ブラック校則」や体罰やいじめのない学校を実現する。
インクルーシブ教育を推進し、障がいの有無や、民族性、性自認などの違いがあることが、子どもたち相互にとっての利点と思えるような学校づくりをめざす。
学費を無償化。幼児から大学生まで、保育・教育は完全無償化。
OECD諸国では不名誉な最下位（２０１６年：２．９％）をキープしている高等教育への公財政支出については、最低でもOECD平均の４．０％を上回る規模を確保するため、財政支出（国債発行）で支援します。
学校教員が１人１人の子どもに向き合い、インクルーシブ教育を推進するために、教員の数を大幅に増加させ、一層の少人数学級をめざす。また、成果主義や査定給を禁止する。教員の多忙・長時間労働を解消し、教員が本来業務に専念できるようにするために正規教員、スクールソーシャルワーカー、スクールサポーター、部活指導員等を増員します。教員の長時間労働の緩和、少人数学級が実現できる体制を整えます。
学校教員が１人１人の子どもに向き合い、インクルーシブ教育を推進するために、教員の数を大幅に増加させ、最終的に20人以下学級を目指し、短期的には学級編成の基準を小学校は25人、中学校は30人以下（OECD平均並み）の少人数学級の実現を掲げます。
必要な教員の増員は採用数の増加や退職教員などの現場復帰などで確保します。また、財源については国が国債発行により調達します。
児童虐待問題についての取り組みを強化します（7つの詳細な項目を明示）
障害の有無に関わらず、分け隔てられることなく共に学ぶフルインクルーシブ教育を目指します（10の詳細な項目を明示）

引用元：れいわ新選組

社会民主党

高等教育までの教育費の無償化を進め、国籍を問わずすべての子どもたちの学ぶ権利を等しく保障します。貸与型奨学金の返済を一部免除し、今後の奨学金は原則給付型にします。

引用元：社会民主党

NHK党

児童手当の所得制限を撤廃するよう政府に求めていく。また、国立大学の運営費
交付金の拡充を政府に求めるとともに、研究予算配分の過度な選択と集中を見直
し幅広い分野の基礎研究に資金を投入して長期的に研究の芽をはぐくめるように
「科研費」の拡充を政府に求めることで、国内における研究者の研究環境向上を図
り、優秀な研究者の海外流出をできるだけ防ぐ。

引用元：NHK党